【個人の場合】稅制上の優遇措置について

本學への寄付金は文部科學大臣より寄付金控除となる証明を受けております。以下の2種類の制度よりいずれか有利な方をご選択いただき、所得稅制上の優遇措置を受けることができます。

(1)稅額控除制度
「その年の寄付金額-2千円」の40%相當額を、その年の所得稅額から控除することができます。対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%が限度であり、稅額控除額は、所得稅額の25%が限度となります。

(2)所得控除制度
「その年の寄付金額-2千円」が年間所得から控除されます。控除できる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%相當額が限度です。

※所得稅控除の手続きは、本學発行の「寄付金領収証」及び本學が文部科學大臣より交付を受けている「特定公益増進法人であることの証明書寫」、「稅額控除に係る証明書寫」を添えて、ご寄付をしていただいた翌年の確定申告期間に所管稅務署に確定申告をして、所得稅の還付を受けることができます。

【住民稅について】
本學への寄付金を、寄付金稅額控除の対象として條例で指定している都道府県?市區町村にお住まいの方は、年間の所得額の30%を限度として個人住民稅の寄付金稅額控除を受けることができます。詳細につきましてはお住まいの都道府県?市區町村の稅務擔當課にご確認ください。

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